2011年09月05日

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) 『 2011年度緊急助成の中間報告会 』(10/1(土) 都内)のお知らせ

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金)
『 2011年度緊急助成の中間報告会 』(10/1(土) 都内にて)のお知らせ


高木基金は、今回の福島原発事故を受けて、緊急助成を実施しました。
それぞれの助成研究は現在進行中ですが、下記の通り、中間報告会を
開催しますので、ぜひご参加ください。

【 開催概要 】

 日 時 : 2011年10月 1日(土)
       開 場 12:30 開 会 13:00 終 了 18:00
      (終了時間は多少前後する場合があります。)

 会 場 : カタログハウスセミナーホール
       東京都渋谷区代々木2-12-2
       JR新宿駅南口から徒歩約10分
       http://www.cataloghouse.co.jp/seminar/map_tsem.html

 参加費 : 資料代 1,000円

 申込み :  9月28日(水)までに E-mailかFaxで、お名前と
       ご連絡先を明記してお申し込みください。
       申込者多数の場合は、当日参加を受け付けられない
       場合があります。

 連絡先 : 認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金
  〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4階
       Tel/Fax 03-3358-7064
       E-mail info@takagifund.org  


【 開催の主旨 】
 高木基金は、核や原子力の問題を在野の立場から批判的に研究し、
2000年に亡くなった高木仁三郎の遺志によって設立され、仁三郎の
遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方からの会費・寄付を財源と
して、「市民科学」を志す市民やグループの調査研究・研修を助成
してきました。

 今年度は、 3月11日の東日本太平洋沖地震によって発生した福島
第一原発事故を受けて、従来の助成とは別に、5月9日から25日まで、
緊急の助成募集を行いました。

 ごく短期間の告知、募集となりましたが、全体で31件、応募総額
2,577万円の応募があり、選考委員会及び理事会での検討を経て、
8件、合計500万円の助成を決定し、すでに実施しています。

 それぞれの調査研究は現在進行中ですが、調査研究の進行状況や
現時点での研究成果を、早いタイミングで発表していただくことが
重要と考え、今回の中間報告会を企画したものです。

 ぜひ多くの方に参加していただき、研究の成果に対するご意見や
ご助言などをお聞かせいただきたいと考えておりますので、どうぞ
よろしくお願いいたします。

 なお、今回の緊急助成の原資として、皆様からのご寄付をお願い
しています。クレジットカード決済で、高木基金に直接寄付をする
こともできるようになりました。 → http://ht.ly/6iC5p
(高木基金へのご支援は、寄付金控除の対象となります。)


【 プログラム・発表者一覧 】

12:30   開場
13:00 開会・趣旨説明

13:10〜 中間報告の発表・前半

◆青木一政さん
 「子どもの生活環境の放射能汚染実態調査と被ばく最小限化」

◆母乳調査・母子支援ネットワーク/村上喜久子さん
「母乳の放射能検査、福島原発事故による体内被曝」

◆未来につなげる東海ネット 市民放射線測定センター
 /伊澤眞一さん
「東海地方・市民放射能測定センターの開設と食品および環境
 の監視」

◆大島堅一さん
 「福島原発事故による被害補償と費用負担」

15:05〜  休憩
15:20〜  中間報告の発表・後半

◆脱原発・新しいエネルギー政策を実現させる会(eシフト)
 /吉田明子さん
 「エネルギー基本計画の課題分析、市民版基本計画策定、
  社会ムーブメントづくり」

◆ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
 /佐藤大介さん
 「福島原発事故の全容をアジアに伝える
  〜脱原発に向けたアジア連携構築〜」

◆ 六ヶ所みらい映画プロジェクト/島田 恵さん
 「避難区域の人々の生活環境の変化と意識調査、六ヶ所村民・
  青森県民の意識調査」

◆ OurPlanet-TV/白石 草さん
 「福島原子力発電所事故をメディアはどう伝えたか」

17:15   全体でのフリーディスカッション

18:00頃  閉会


・やむを得ない事情により、それぞれの報告の発表者が、同じ
 グループの別の方や、共同研究者の方に変更になる場合があ
 ります。

・この中間報告会の模様は、翌日以降、Ustreamで配信します。

・当日の報告会終了後に、会場近くで、助成先を囲んでの懇親
 会を実施する予定です。参加ご希望の方は当日受付でお申し
 込みください。

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
Tel/Fax 03-3358-7064  E-mail info@takagifund.org

URL http://www.takagifund.org

郵便振替口座 00140−6−603393
※高木基金は認定NPO法人です。
高木基金へのご支援は寄付金控除の対象です。
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2011年08月29日

全国100カ所に市民食品測定所をつくろう!。 募金をお願いします!

子ども全国ネットでは「全国100カ所に市民測定所を立ち上げよう」を合い言葉に
測定所を立ち上げたい団体に機器購入の資金面の支援をしていくことになりました。

市民測定所とは「市民による。市民のための、食品測定所」です。

福島に出来た本格的な測定所 「CRMS・市民放射能測定所」と連携し、
機器選定や運営の技術指導をお願いしていきます。

この秋から、今年収穫の米の流通が始まり、また海産物の汚染状況も不透明なままです。
暫定基準値以下の食品は安全とされていますが、そもそも現在の暫定基準値の高さは
子どもにとって不当に高いものです。

自分達で計測し検出されたデータを公開していくこと、そしての結果をもとに
自分達で食の安全を守る手段を講じていくことが何より急がれます。

そして東京にも子ども全国ネット企画支援で、下北沢に「CRMS東京」と
国分寺に「子どものための市民測定所」をこの秋に開所予定です。
関東各地、そして関西からも測定所開設準備の声が上がり始めています。

全国、そして海外からも広く寄付を集め、各地にひとつでも多くの
市民測定所を立ち上げられるよう、ご協力をお願いします!

:::::::::::::::::::::::::::::::

◆寄付口座

ゆうちょ銀行 
口座番号 当座 00130-5-512653 
名  義 子ども全国ネット食品測定部門

◆尚、他行インターネットバンキングからのご入金は、

ゆうちょ銀行
店名:0一九(ゼロイチキュウ)
店番:019
預金種目:2当座預金
口座番号:0512653

となります。口座番号が異なりますので、ご注意下さい。


※この口座は食品測定所設立支援専用寄付口座です。
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2011年08月27日

海外専門家からの食品暫定暫定規制値についてパブリックコメントを提出しました


 子ども全国ネット「海外チーム」では海外の専門家に広くアドバイスを求め、食品安全委員会が募集しているパブリックコメントに対し、海外専門家からの意見として提出いたしました。

posted by 子ども全国ネット at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外チームの最新情報

2011年08月26日

8/27の部屋変更のお知らせ

明日に迫りましたファーストアクションミーティング第2弾ですが、
オリンピックセンターのお部屋が下記の通りになります。

国際交流棟 2F 第1ミーティングルーム
http://nyc.niye.go.jp/facilities/d6-4.html

お間違いのないようよろしくお願いいたします。

明日も前回同様、盛りだくさんの報告と提案が午前中に行われ
午後は、テーマごとに分かれて、とことん話していただきます。

また、いくつかの小規模流通業者さんにもいらしていただけることになりました。
子どもを守る農産物や食品の流通と、生産者を守り育てることとを
どうやって一緒に考えていけるのかを
私たち消費者である親や市民と同じテーブルで話せる機会を設けます。
子どもへの独自基準を出していく過程で、
実際、運用されるにあたっては、どう生産者や流通業者、小売店を
巻き込んでいけるかが問題になります。
小さいけれど、一緒に子どものいのちを考えていっていただける関係を
築いていく一歩にできればと願って、この席を設けました。

関心を持っていただける方はどうぞご参加ください。
まだ、申込みは受付中です。
posted by 子ども全国ネット at 11:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 子ども全国ネットからのおしらせ

2011年08月24日

食品安全委員会パブリックコメントへの見解

8月 2日に行われた、食品安全委員会リスクコミュニケーションの論点と意見

当日の資料・説明内容は
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka.htmlに掲載
「評価書(案)食品中に含まれる放射性物質」
PDFはhttp://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.pdf

1. 概要

●食品安全委員会はリスク「評価」機関であって、厚労省のように暫定規制値を設定するリスク
「管理」機関ではないので、具体的な防護対策は論じていない。
● 累積の実効線量が「100mSv」以上だと健康影響が見出されるが、それ未満の健康影響について 
は、学問的に証明されていない。ただし小児に関しては、チェルノブイリで甲状腺ガンや白血病のリスクが高いことがわかっている。
●食品に含まれる放射性物質の健康影響を検討する上で問題となるのは、当然「内部被曝」だが、
 「内部被曝」に関するデータが極めて少ないため、リスク評価をする上では「外部被曝」を含め
 た疫学データを用いた。

2. 5つの問題点を検証

@「客観的中立公正に科学的知見に基づいて審議」

  ⇒中立的に検証されたかどうか。

 ・専門家として参考人招聘されているのは主に、佐々木康人・祖父江友孝・滝澤行雄・中川恵一・
  寺尾允男である。
 ・ 放射線の専門家は、佐々木康人氏(元放射線医学総合研究所理事長・ICRP主委員会前委員)
 と中川恵一氏(東京大学医学部附属病院放射線科准教授)であるが、すでによく知られているように放射性物質の
 安全を喧伝してきた人びとである。
 ・ この点に関しては、「中立でないのでは」と会場からの質問もあったが、採用プロセスなどに
 ついては明らかにされなかった。

A「科学的知見の制約から内部被ばくのみの報告で検討するのは困難」

  ⇒内部被曝による有益なデータがないとの理由で、低線量内部被爆による
  健康障害に言及していない。根拠のある事例が多数報告されている。

  
 ・ICRPのモデルに基いているため、内部被ばくを過小評価している。
 (ECRRのクリス・バズビー氏やマーティン・トンデル氏の論文も検討されているが、参考データ「A」に対して「B」と評価)。
 ・ 矢ヶ崎克馬氏などが指摘しているように、ICRPの実効線量は外部被曝モデルであり、またベ
  ータ線の線質係数をガンマ線と同じ1とするなど、内部被曝を過小評価している。
 ・崎山比早子氏監修のリーフレット(8月中WEB公開予定)でも指摘しているが、「低線量内部
  被曝」による健康障害(甲状腺がん以外のがんとその他晩発障害)を無視している。
 ・ 今年中に岩波書店から翻訳が刊行されるニューヨーク科学アカデミーによる最新の報告書『チ
  ェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響』では、25年後のチェルノブイリ地域
  における子どもの健康障害の事例が多数報告されている。

B「低線量の放射線曝露による健康影響に関しては、疫学データにおいて統計学的有意
  を示していない」


 ⇒統計的に有意でないから健康影響をないものといていいのか
  様々な研究者の論文や研究成果から重篤な影響についての報告が有る。
  影響について不透明であるからこそ、特に放射線からの影響が強いといわれる、
  妊婦、こどもについては別途厳しい基準が求められるはずではないか。


 ・ 統計学的に有意ではないからといって、健康影響がないとは言えないということは、
  実は疫学の基本である。
 ・ 事実、チェルノブイリ地域の疫学調査・病理学(解剖学)の結果、「子どもの体内に蓄積されるセシウム137が、
   体重1キログラムあ  たり50ベクレルに達すると、生命維持に必須の諸器官(循環器系、神経系、内分泌系、免疫系)、
ならびに、腎臓、肝臓、眼、その他の臓器に病理的変化があらわれることが明らかになって」いる
  (Bandazhevskaya et al., 2004)。
 ・ ヨーロッパにおいても、チェルノブイリ原発事故後、IPPNWは一万人以上の重篤な奇形が発
  生したと報告しており、IAEAでさえも10万から20万件の流産が引き起こされたと結論づけ
  ているが、当然こういった事実も無視されている。

C「生涯の追加の累積線量がおよそ100mSv」
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_ann_gaiyo.pdf
 ⇒累積線量とした根拠が不明。生涯で平均化にすると今の現状に対して厳しい基準にはなる。
  逆に現在高めの被曝量を許容すると、数年後にはゼロベースの被曝量にしないと成り立たないので
  今後長期に渡る被曝が想定される日本の現状を反映していない。


 ・急性障害のしきい値である「100mSv」とは異なり、あくまで追加の累積線量としているが、
  生涯とする根拠は不明。追加の被曝量が減少していくことを前提としているが、福島の高濃度汚染地域
  原発稼働による新たな事故の可能性といった日本社会の現実を全く反映していない。

D「個別核種に関する検討で、個別に評価結果を示すに足る情報は得られなかった。」
 ⇒具体的な食品安全基準への反映基準としてはお粗末。核種別も吸引被爆にも触れられ
  ていない。


 特に食品からの放射性物質の摂取を考えると、セシウムが問題となるが、動物実験や先ほどの病理
 学データを無視している。結局、食品安全委員会が本来検討すべき核種に応じた食品ごとの汚染・
 その摂取による健康影響に関するリスク評価はなされず、外部被曝を含めた実効線量100mSvとい
 うお粗末なものになった。

3.今後の方向性 

  以上生涯内部被爆・外部被爆合わせて100mSvのリスク評価はずさんな点も
  あるが、日本現状に照らし合わせるとむしろ厳しい基準でもある
   ⇒管理機関である各省庁は採用しない可能性が高いので、この基準を指示し
    厚労省に食品の基準値見直しを強く要請していくことが出来る。


 ・ 単純に「内部被爆・外部被爆合わせて生涯100mSv」とすると、内部被爆年間1mSvとなる。
 (外部被爆:内部被爆を1:4の比率で内部被爆は生涯80mSv、平均寿命80年想定で年間1mSv 
  または、外部被爆そのものですでに1mSvを超える被爆状況がある中で、食品による内部被爆を極力低く設定する必要がある)
 ・リスク「管理」機関である厚労省の暫定規制値に反映されるかどうかは極めて不透明。
  例えばセシウムに関して、現在の年間5mSvに対して食品安全委員会の基準だと1mSvとなる
  が、これは今の現状を考慮すると無理な数値である。この点に関しては、山添康座長も以前コ
   メントで「暫定規制値を今すぐ変えるべきだとは考えていない」と発言。

@ むしろ内部被曝と外部被曝を合わせて「生涯100 mSv」を適用。

A放射線感受性を考慮した子ども基準の設定。

を厚労省に求めていくことが考えられる。

 
 以上隅田聡一郎氏(NPO法人セイピースプロジェクト事務局長・高木学校講師)氏の
  まとめより抜粋


<参考資料>
● ニューヨーク科学アカデミーによる最新の報告書『チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響』Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment(2009年)http://chernobyl25.blogspot.com/
● 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部がまとめた調査報告『チェルノブイリ事故の人体への影響』Health Effects of Chernobyl 25 years after the reactor catastrophe(2010年)http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/ipnnw-health-effects-of-chernoby.html